裏工作 - Geronimo URL

2026/02/08 (Sun) 16:07:32

視聴回数＜高評価が多い　どういうこっちゃ？

これはきつい - Geronimo URL

2026/02/05 (Thu) 00:03:01

米司法省は1月30日、未成年女性の性的人身売買事件で起訴され、勾留中の2019年に自殺した資産家ジェフリー・エプスタイン氏に関連する300万ページ以上の文書を公開した。
米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏や実業家イーロン・マスク氏、ラトニック米商務長官ら政財界の有力者との交流を示す内容が含まれている。

公開資料には、動画2千本以上、画像18万点も含まれる。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、トランプ米大統領に関わる文書は少なくとも4500点にのぼる。
連邦捜査局（FBI）の当局者が昨年夏にまとめた、トランプ氏とエプスタイン氏に関する一般市民からの情報提供リストも含まれるが
ひわいな内容が目立つ一方、裏付けとなる証拠がなく、明らかな虚偽も含まれるとして、同紙などは詳細な報道を控えている。

トランプ氏はエプスタイン氏との親交は認める一方、関係は途中で悪化し、性犯罪には一切関与していないと主張してきた。エプスタイン氏の関わる事件の被害者から告発を受けた事実も確認されていない。

無題 - Geronimo URL

2026/01/31 (Sat) 09:35:19

半導体「地味スゴ」企業、AIの巨人も頼る　ナノの黒子たち

　日本の株式市場はいまや半導体関連株を抜きにしては語れない。アドバンテスト（6857）など値がさ株が注目される一方で、製造装置や材料の分野では実力企業がまだまだある。世界で評価される半導体関連の「地味スゴ」銘柄を探った。

　日本マイクロ、メモリー向け検査器具で世界シェア4割

　「プローブカードを作るコストはどれくらいで、2026年の事業見通しは」。10月、青森県で開かれた日本マイクロニクス（6871）の工場見学会では、見学ツアーに入る前から、アナリストや機関投資家の白熱した質問が、工場の部門長らに相次いだ。通常の投資家向け広報（ＩＲ）担当者との面談では聞けない事業の詳細を聞き出そうと鼻息は荒い。見学会には長谷川正義社長も参加した。


プローブカードの無数の探針をウエハー上の
チップの電極に接触させて検査する


　プローブカードは半導体の検査工程に使う器具で、円形の基板上に無数の探針（プローブ）を剣山のように敷き詰めている。探針をウエハー上に形成された半導体チップの電極に接触させることで、検査装置で電気的な特性を測定できるようになる。いわば検査装置とチップをつなぐコネクターの役割だ。日本マイクロはメモリー向けで世界シェア4割を誇る。
　プローブカードを使うウエハー検査は、不良品のチップが後工程に進まないようにする前工程の「最終関門」だ。プローブカードは「同じ製造ラインでも、摩耗したり、チップの設計が変わったりするたびに新しいものが必要になる」（日本マイクロの戸田繁樹・経営企画戦略部長）ため、安定した需要が期待できる。
　AI（人工知能）向け半導体で広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要が急増する恩恵を受けるとの見方から、日本マイクロの株価は24年末比で7割上昇している。投資家との面談は23年前半までは四半期に20～30件だったが、今は100件を超えるという。このうちの半分が海外で、特にアジアの投資家が熱視線を送る。


テラプローブは日本と台湾の両方で
検査を受託しやすい環境を整える

　半導体の検査を受託するのがテラプローブ（6627）だ。国内外の車載向け半導体の検査が中心だが「AI・サーバー向け半導体の検査も売り上げ全体の2割程度は受託している」（中川雅幸・最高財務責任者＝CFO）。
　台湾の半導体封止・検査大手の力成科技（PTI）が親会社で、テラプローブも連結では全従業員の約3分の2が台湾などの海外にいる。日本と台湾の両方で検査を受託しやすい環境を整える。投資家との面談も年間で120～130回程度実施しており、シンガポールや香港などの海外投資家からの面談依頼も増えているという。
　芝浦メカトロニクス、TSMCのパッケージ技術支える
　AI半導体の生産において重要なのが、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の独自のパッケージング技術「CoWoS（コワース）」だ。芝浦メカトロニクス（6590）がTSMCに対し、基板上にチップを配置する組み立て機（ボンダー）を提供している。
　コワースではAIの計算能力が最大限高まるよう、チップ同士の隙間を減らすために複数のチップを基板に並べている。芝浦の組み立て機は、チップを高密度に積層でき、チップ同士を微細な配線で結べる。アセットマネジメントOneの関口智信ファンドマネジャーは「芝浦にとっては基板上のチップの実装は新たな市場で、それが徐々に積み上がっていく」と指摘する。
　デクセリアルズ、データセンター向け「フォトダイオード」増産急ぐ
　株式市場でにわかに注目を集めているのが、電子機器部材のデクセリアルズ（4980）だ。11月17日に株式分割考慮後の最高値となる3333円をつけた。同社はソニーケミカルを前身とし、スマートフォンの有機ELディスプレーなどに用いる異方性導電膜（ACF）で世界トップシェアを握る。
　市場が成長を期待するのがデータセンター向け部材の「フォトダイオード」だ。電力消費が大きいデータセンターでは省電力化が課題となる中、電気信号の変換効率や精度に優れるデクセリアルズ製品の引き合いが強まっている。
　同社の鷲森良太広報・IR部統括部長は「需要に対して生産が追いついておらず、顧客から早く増産してほしいとのオーダーが来ている」と明かす。宮城県登米市では新しい生産ラインを導入する予定で、27年3月期の前半にも稼働する予定だ。
　熊本県菊陽町にある台湾TSMC熊本第1工場。エレベーターで地下2階へ降りると、ずらりと並んだ巨大タンクや計器類が視界を埋め尽くす。壁や天井には無数のパイプが張り巡らされ、機械の稼働音が絶えず鳴り響く。ここはTSMCの半導体製造を支える水処理施設だ。地下水をくみ上げて半導体洗浄に使う「超純水」を精製したり、使用済みの洗浄水をリサイクルしたりする。
　「これが超純水を精製する設備です」。職員の案内で通路を歩くと、白いパイプが横向きで大量に置かれた装置が現れた。半導体の製造工程では回路形成に使う薬品や付着したゴミを徹底的に洗い流す。微細な回路を持つ半導体を支障なく洗うには、ミネラルなどの不純物を極限まで取り除いた超純水は欠かせない。

　オルガノ、「超純水装置」に海外投資家が熱視線


TSMC熊本工場の地下にある水処理施設。
白いパイプの中には逆浸透膜があり、超純水を
精製する（熊本県菊陽町）

　こうした「超純水装置」はオルガノ（6368）、野村マイクロ・サイエンス（6254）、栗田工業（6370）の日本メーカー3社が主要プレーヤーだ。中でもオルガノはTSMCの先端品工場の水処理を一手に引き受ける。超純水装置の技術的な難易度は高いために参入障壁も高い。オルガノの株価は24年末から6割近く上昇し、株式市場の期待の高さを映し出す。11月には英国とベルギーで同社として初めてとなる海外でのＩＲ活動を実施した。

　マクニカホールディングス、先端技術を取り持つ半導体商社

　半導体業界に欠かせない「縁の下の力持ち」はほかにもいる。サプライチェーン（供給網）を支える専門商社だ。マクニカホールディングス（3132）は国内シェア2割と最大手で、米エヌビディアやブロードコムをはじめ、世界の主要半導体メーカーの大半と取引がある。
　マクニカHDは自らを「技術商社」と位置づけ、半導体メーカーの製品や技術を需要家につなぐ役割を担う。一口に半導体といっても種類や品目は多岐にわたり、個々に特性がある。「製品の説明書が関連ドキュメントを含めて英語で1000ページを超えるのはザラ」（真野大治郎・経営企画本部長）だ。社員の3割がエンジニアで、彼らが日々めまぐるしく進歩する製品や技術を読み解き、顧客が実装する手助けをしている。

7378 アシロ - Geronimo URL

2026/01/29 (Thu) 17:46:26

https://irbank.net/E34994/share

◆英ＡＶＩ、弁護士相談サイトのアシロ株買い増し　保有27.38％に

　英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が弁護士相談サイト運営のアシロ（7378）株の保有比率を引き上げたことが29日、分かった。保有比率は22日時点で27.38％になった。前回報告時の26.37％から上昇した。ＡＶＩが同日、関東財務局に提出した変更報告書で判明した。保有目的は純投資と重要提案行為などとしている。

・英ＡＶＩ、音響機器のフォスター株5.01％保有

　英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が音響機器の製造などを手がけるフォスター電機（6794）株を大量保有していることが29日、分かった。ＡＶＩが同日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は22日時点で5.01％。保有目的は純投資と重要提案行為としている。


買い増しどこまで、、、

無題 - Geronimo URL

2026/01/27 (Tue) 19:21:45

市場の話題　「井村ファンド」巡り意見の相違　気になる保有銘柄

　著名な個人投資家の井村俊哉氏が投資助言するファンドを巡り、井村氏と運用会社のｆｕｎｄｎｏｔｅ（ファンドノート、東京・港）との間で意見の相違が表面化した。ファンドが保有しているとみられる銘柄の動向に、市場関係者はやきもきしているようだ。
　ファンドノートが運用する投信信託「ｆｕｎｄｎｏｔｅ日本株Ｋａｉｈｏｕファンド」。井村氏が代表取締役を務めるＫａｉｈｏｕ（東京・港）が助言しており、市場では「井村ファンド」と呼ばれる。本源的価値と市場価格との乖離（かいり）幅である「アルファ」が大きい国内上場株に厳選して集中投資し、企業との対話を通じて成長を促し、家計に恩恵をもたらすという考え方を基本にする。
　井村ファンドの基準価格は23日時点で1万6500円と25年1月27日の設定時から65％伸びた。同じ期間に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率が約31％なのでファンドのパフォーマンスは悪くない。井村氏個人の人気もあって2025年12月時点の純資産総額は384億円。ファンドノートが運用する他の2本の投信は純資産総額が合わせて39億円だ。
　その井村氏とファンドノートに意見の相違があることが24日の投資家限定オンライン説明会で明らかになったようだ。ファンドノートが25日、「（Ｋａｉｈｏｕから）当社の状況とは異なる受け止め方や評価が含まれる発言がなされた」とリリースを出した。さらに「事前の共有・協議・合意されたものではなく、事実関係や実情を適切に反映していない点が含まれており、受益者の皆様に誤解を招く内容」と指摘した。そのうえで「Ｋａｉｈｏｕから、受益者の皆様の利益に照らして看過できない発言があり、重く受け止めております」ともコメントした。
　Ｋａｉｈｏｕは26日未明に「弊社の情報発信について、一部誤解を招く表現もございましたが、関係法令、契約関係、市場慣行などの観点で問題がないと認識しております」と発表。話し合いの末、いままで以上にファンドノートと密に連携することで合意したとして「投資助言業務への影響は一切ない」という。
　筆者はオンライン説明会に参加していないため、そもそもどのような内容だったのか分からないが、ファンド受益者を心配させるようなことがあったのは推察できる。そこでファンドノートに取材したところ「リリース以上の具体的な内容は答えられない。同ファンドの助言・運用業務にいかなる影響も生じていない」（広報担当）との説明が返ってきた。
　個人投資家が気になるのは井村ファンドの組み入れ銘柄の動きだろう。組み入れ上位10銘柄の名前は開示されていないが、ファンドノートが提出する大量保有報告書で井村ファンドの保有が分かると、その銘柄が動意づくことがしばしばあった。26日の東京株式市場ではこれまでに大量保有が明らかになっていたＫＮＴ―ＣＴホールディングス（9726）や電気興業（6706）などが下げた。双方の溝は埋まったようにみえるが、関連銘柄の動向はなお注目されそうだ。　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　池田幹〕

　◎「井村ファンド」の主な大量保有銘柄

　・ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（9726）　 　　15日時点で5.25％保有
　・電気興業（6706）　　　　　　 　　15日時点で6.48％保有
　・ヤマト（1967）　　　　　　 25年12月31日時点で5.10％保有
　・日本ＣＭＫ（6958）　　　　　25年12月15日時点で11.20％保有
　・エノモト（6928） 25年12月2日時点で10.21％保有
　・大末建設（1814）　　　　　　 25年11月14日時点で3.44％保有
　・川田テクノロジーズ（3443）　　　 　25年11月14日時点で6.97％保有
　※保有比率は大量保有報告書や変更報告書の報告義務発生日時点

高市サンダル - Geronimo URL

2026/01/25 (Sun) 09:25:43

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無責任 - Geronimo URL

2026/01/16 (Fri) 22:50:31

「責任ある積極財政」信じぬ債券市場　熱狂の株式市場と異なる評価軸

　高市早苗首相による衆院解散・総選挙の意向を受け、日本株買い・円売り・債券売りの「高市トレード」が加速している。積極財政への期待で株価が最高値を更新し続ける一方、国債は売りがかさみ長期金利は27年ぶりの高水準まで上昇、円の実力は35年ぶりの安さに沈む。市場ごとに明暗が分かれる根底には何があるのだろうか。
　先週9日深夜に「高市首相が衆議院を解散する検討に入った」との観測が広がり市場はどよめいた。
　日経平均株価は初めて5万4000円を付けるなど日本株への買いが加速。円相場は1ドル＝159円台と1年半ぶりの円安・ドル高水準まで下げた。日本国債は売られ、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは27年ぶり高水準の2.2%に迫った。
　自民党総裁選で高市氏が勝利した2025年10月から見ると、円は10円超下落、金利は0.5%超上昇（価格は下落）、そして株価の上げは8000円超にものぼる。

　円安は加速している。国際決済銀行（BIS）が貿易量を加味して為替相場を合成し通貨の実力を示す「実効為替レート」（2020年＝100）は名目で70近辺と1990年以来の安値に沈む。前年比30%を超えるインフレに悩むアルゼンチンや、慢性的な経常赤字を抱えるトルコに次ぐ弱さだ。
　本来、国内金利が上昇すれば、内外金利差が縮小して円が買われやすくなる。米国の長期金利との差は24年末の約3.5%から直近では1.9%台まで縮小、対ドイツでも同じく約1.3%から0.6%台まで縮まっている。
　それでも円が買われないのはなぜか。謎を解く鍵は「金利の質」にある。

　金利は、予想短期金利の積み重ねから算出する「政策期待金利」と、保有リスクに応じて投資家が求める「タームプレミアム（上乗せ金利）」に分けられる。前者は中央銀行の金融政策の影響が大きい一方、後者は財政リスクやインフレ懸念などを映すとされる。
　モルガン・スタンレー・リサーチのデータでは30年債の上乗せ金利は13日時点で1.24%と、24年末から0.72%上昇。同時期の30年債利回りの上昇幅（1.2%）の約6割を占める。高市氏の自民党総裁選直前と比べると8割が上乗せ金利の上昇によるものだ。
　モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一エグゼクティブディレクターは「近年、国債市場で存在感を高める海外勢が、財政拡大のヘッドラインに反応してより高い上乗せ金利を求めている」と指摘する。
　見た目の金利は上がっているものの、内実を見るとリスク懸念に由来する上乗せ金利が拡大しているだけ、すなわち国債への信頼が下がっていることを示す。インフレが高止まりするにもかかわらず利上げをためらうことがさらなる円安を招き、輸入物価の上昇を通じた一段のインフレにつながるという悪循環の連想だ。
　高市氏が掲げる「責任ある積極財政」への期待に弾む株式市場と、その積極財政への懸念を隠さない債券市場。債券市場はなにを懸念しているのか。
　インフレは企業の売上高や利益水準を押し上げ、名目で評価する株式市場に恩恵となる。円安も大企業を含む輸出企業の利益を押し上げる。「財政出動は政府から企業への所得移転と捉えられ、その恩恵を受ける企業の株価が上昇するのは自然な姿」（三井住友銀行の武本淳也シニア・エコノミスト）
　一方、債券は金利が固定されており、インフレが進むと金利の価値が実質的に低下してしまう。債券はインフレに弱い資産というのがベースにある。
　債券市場はさらに、高市政権の成長戦略の中身にも目をこらしている。高市首相は人工知能（AI）や防衛など17分野への重点投資を掲げ、中にはバイオや量子、核融合といった研究開発の色彩が濃いものも含まれている。
　「財政出動が成長という実を結ぶまでは数年単位、研究開発にいたっては数十年単位の時間がかかり、その間は円安・金利上昇圧力がかかりやすい」（武本氏）。いわば株式市場と債券市場が見る「時間軸」の違いだ。
　インフレを助長し円売り・債券売りを加速させるのではとの懸念も根強い。「供給制約を解消するための投資とはいえ、需要も刺激してしまう副作用も否定できない」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）ためだ。
　そもそも本当に積極財政で成長が実現するかへの疑念も根強い。特に海外勢の目には「高市首相の高圧経済はアベノミクスの再来に映る」（オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎チーフストラテジスト）。
　12年から20年まで続いたアベノミクスの期間で、国債残高は700兆円から900兆円あまりまで増えたが潜在成長率はほぼ伸びなかった。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「成長戦略の重点分野をより絞ったり具体化していったりすることが必要だ」と指摘する。
　新しい財政政策といってもこれまでと変わらない展開になるのではと冷静なまなざしを送る債券市場と、素直に受け止め熱狂する株式市場。そのどちらが正しいのかはやがて時間が証明する。
　（古賀雄大）

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2026/01/05 (Mon) 17:07:51

＜東証＞航空機エンジン部品のエアロエッジがストップ高　ゴールドマンが目標株価4000円で調査開始

　（13時40分、グロース、コード7409）航空機エンジンの部品を製造するエアロエッジが急反発している。朝方に制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前営業日比500円（23.51％）高の2626円まで上昇し、その後は同水準で買い気配となっている。ゴールドマン・サックス証券が4日付で投資判断を3段階で最上位の「買い」、足元の価格を大幅に上回る目標株価4000円で調査を開始し、これを材料視した買いが入っている。
　ゴールドマン・サックス証券の諌山裕一郎アナリストらは同日付のリポートで、エアロエッジの売上高や営業利益の年平均成長率について、2028年6月期にかけて「日本のインダストリアルセクター（製造業）やグローバルの航空エンジン銘柄を大きく上回る」と予想した。そのうえで、エアロエッジの株価の各評価指標について依然割安だとし、「一段の株価評価改善を予想する」とした。

世界でいちばんダサいど根性ガエル - Geronimo URL

2026/01/05 (Mon) 09:44:07

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ＡｅｒｏＥｄｇｅ - Geronimo URL

2025/12/29 (Mon) 13:22:17

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2025/12/13 (Sat) 06:46:04

米オラクル株急落　負債頼みのＡＩ投資に懸念

　【シリコンバレー＝山田遼太郎】米金融市場でオラクルへの風当たりが強まっている。11日の米株式市場で一時前日比約17％安と急落した。人工知能（ＡＩ）データセンター向け設備投資を2026年5月期に計画比で4割増やすと発表し、多額の負債を抱えての投資拡大が嫌気された。ＡＩインフラ関連に売りが広がり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は下落した。
　オラクル株の取引時間中の下げ率の大きさでは1月以来で、2割強下げたＩＴ（情報技術）バブル後の01年3月に匹敵する急落となった。終値は11％安だった。
　ＡＩクラウド専業の新興企業の米コアウィーブも一時前日比8％安となった。終値は1％安だった。負債調達でＡＩ投資を拡大してきた企業に売りが広がった。
　Ｓ＆ＰキャピタルＩＱのデータによるとオラクルの債務不履行リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）では5年物の保証料率は09年以来で最高水準にある。
　オラクルは負債が急増している。9月に180億ドルの社債を発行した。11月末の有利子負債は1000億ドルを超え、投資適格のテック企業の中で最大だ。5230億ドルの受注残のうち、オープンＡＩ向けが約6割を占め1社への依存度の高さもリスクとみられている。



原油に反転上昇の兆しか　12月米在庫、18年ぶり低水準（ＭａｒｋｅｔＳＣＯＰＥ）

　米国の精製所やパイプラインが集まるオクラホマ州クッシング。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、クッシングでの原油在庫がおよそ2160万バレルと、12月上旬としては2007年以来18年ぶりの低水準となっている。
　クッシングには米国産に加えカナダ産の原油も運び込まれている。カナダ産が中国などに直接輸出されたことが影響しているようだ。ウクライナ情勢を背景に欧州などが米国から調達を増やしたことも要因として挙げられる。
　クッシングの貯蔵施設は米原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が満期を迎えた際、原油を引き渡す拠点となっている。その在庫は相場を左右する指標として注目されてきた。
　産油国の「ＯＰＥＣプラス」の一部有志国は11月、自主減産の解消の一時停止を決めた。ＷＴＩは1バレル50ドル台後半と昨年末比2割安の水準で推移するためだ。
　ただ、クッシングの在庫が減り続けると「投機筋が先物に買いを入れて仕掛けてくる可能性がある」とエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之首席エコノミストは指摘する。原油安基調が転換するきっかけとなるか、在庫動向に注目が集まる。

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2025/12/01 (Mon) 10:46:33

ランサム被害、グループ拠点から侵入　アサヒ「想定上回る巧妙な手口」　出荷正常化は来年2月以降

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるシステム障害の調査結果を公表した。サイバー攻撃を防ぐためのセキュリティー監視機能を導入していたが、「想定を上回る巧妙な手口」でシステムの脆弱性を突かれた。システムの復元を急ぎ、2026年2月以降の正常化を目指す。
　アサヒＧＨＤの勝木敦志社長ら経営陣が11月27日に記者会見を開き、説明した。サイバー攻撃を受けてから経営陣が公の場に姿を見せるのは初めて。勝木社長は「多くのお客様、関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしている」と陳謝した。
　■個人情報191万件が流出の恐れ
　アサヒＧＨＤは外部有識者らの専門チームをつくり、流出した疑いのある情報を調べた。その結果、顧客や社員などの個人情報が計191万4000件流出した恐れがあることが判明。このうち社員の個人情報18件がダークウェブ（闇サイト群）に漏洩したことも確認した。
　アサヒＧＨＤのシステム障害は9月29日午前7時ごろに発覚した。調査報告によると、社員に貸与したパソコンのほか、データセンターのサーバー内から個人情報などが漏洩した可能性がある。
　システム障害が発生する10日ほど前にアサヒＧＨＤのグループ拠点のネットワークに侵入され、データセンターのパスワードや管理権限が奪われた。29日早朝にサーバーからランサムウエア攻撃が一斉に実行され、従業員のパソコン端末のデータの一部が暗号化された。
　同社はパソコンなどの端末でセキュリティー上の脅威を検出するＥＤＲ（エンドポイント検知・対応）を導入していた。ただ、今回受けたサイバー攻撃については検知できなかった。勝木社長は「対策は一定のレベル以上できていた。攻撃者の手段が想定を上回って巧妙かつ高度だった」と認めた。
　今回の事案では「Ｑｉｌｉｎ（キリン）」を名乗るグループがダークウェブに犯行声明を公表していた。勝木社長は「攻撃者とは接触していない。バックアップが生きており、自力で復旧できると判断した」と説明している。
　身代金については「支払っていない。要求があったとしても応じるつもりはなかった」と述べた。仮に支払ったとしてその事実が明らかになれば、他の攻撃者に「標的として狙われる」。追加攻撃を受けるリスクが高まると考えたという。
　■バックアップデータで順次復旧へ
　サイバー攻撃の影響で停止していた受発注システムは段階的に復旧させる。食品事業についてはシステムによる受注を12月2日に再開する。酒類と清涼飲料事業については3日を計画している。
　出荷正常化は26年2月以降となる見通しだ。発生から約5カ月かかることになる。現在は外部専門家らを起用し、セキュリティーの再検証を進めている。安全性が確認できたシステムや端末から順次、バックアップデータを使って復旧させる。
　足元では営業担当者らが電話やファクスで注文を受け付け、手作業で集計する形で事業を継続している。主力の酒類事業については11月1～20日までの月次売上高を前年同期比約2割減の落ち込みにとどめた。
　今回は被害企業の情報開示姿勢も注目された。アサヒＧＨＤはシステム障害の発生から記者会見まで約2カ月を要した。勝木社長は「社会に対する影響の大きさを考えた。個人情報の漏洩の恐れがあり、慎重に確認作業を進めていた」と説明し、「安全性が確信できない中での情報開示には相当なリスクがあった」という。
　■専門家「国全体への攻撃とみて対策を」
　危機管理広報に詳しい日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会副理事長の石川慶子氏は「サイバーテロに対して断固とした態度を示した点は重要だ」と評価する。その上で「業界団体や政府を巻き込み、国全体への攻撃とみて対策を強化すべきだ」と話した。
　アサヒＧＨＤは再発防止策として、通信経路やネットワーク制御を再設計するなどセキュリティー対策を見直す。今後のサイバー攻撃に備えてデータのバックアップ体制を強化するほか、事業継続計画（ＢＣＰ）を再設計する方針を示した。



サイバー被害、相次ぐ解決金　防御の穴、顧客がベンダーの責任追及　過失割合　基準求める声

　ＩＴ（情報技術）ベンダーが、サイバー攻撃を受けた顧客に解決金を支払う事案が相次いでいる。ＮＴＴ東日本が前橋市に敗訴した前橋地裁判決をきっかけに、賠償のハードルが下がったとの指摘がある。一方、双方に過失があった場合、責任割合の判断が複雑で、考え方の基準を整備する必要があるとの声が上がる。今後、ベンダー側がリスク回避のために委託費を引き上げる可能性もある。
　「相手方は解決金として9500万円を支払う義務があることを認める」。前橋市は6月、2018年の教育系ネットワークへのサイバー攻撃を巡り、システム移築を請け負ったＮＴＴ東に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁の和解案を受け入れることを表明した。
　市側の主張をほぼ全面的に認めた一審・前橋地裁判決は、弁護士費用を除き約1億3000万円の支払いを命じた。和解では遅延損害金などの調整金を考慮すると約4割減となった。
　一審判決や検証報告書によると、攻撃者が侵入に使った脆弱性は市に管理責任があった。ただし侵入箇所と、生徒などの個人情報などを扱う重要なサーバーとの間には、通信を制限する「ファイアウオール」をＮＴＴ東が設置していた。同社は通信のブロック設定がないテスト段階のまま納入したため、攻撃者は容易にサーバーに到達できた。
　ＮＴＴ東は一審では、ブロック設定の状況を市は認識していたと主張し、賠償責任を否認した。このため市が脆弱性を放置したことによる過失相殺は二審から争点となった。市側の弁護団の一人は「二審判決で過失相殺が大きく認められるリスクも鑑みて和解を受け入れた」と話す。
逸失利益を加算
　22年の大阪急性期・総合医療センター（大阪市）へのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃でも25年8月、院内システムの構築・保守を統括するＮＥＣを含む契約先3社が連帯し、10億円を支払うことで和解した。解決金が膨らんだのは、十数億円以上と見積もられた逸失利益が加算されたためとみられる。
　調査委員会の委員長を務めた大阪大の猪俣敦夫教授によると、センター側がベンダーとの責任分担を不明瞭にしていた一方、ＮＥＣも下請け業者の監督が不十分だった。攻撃が広がりやすい脆弱なパスワード設定など多くの問題を生んだ。
　猪俣教授は「病院側も適切な運用管理の体制を欠いており、予想を上回る金額だった」と話す。その上で「ベンダー側は今後、よりセキュリティーを重視し、その分が契約費に跳ね返る可能性もある」と指摘する。
　立命館大の上原哲太郎教授は「クラウド移行や複数のベンダーとの契約でシステムが複雑化する中で、ベンダー1社が全体を見渡すのは難しくなっている。顧客側はベンダーに丸投げする体質を改め、専門家を内部で育成する必要がある」と説明する。
　組織内にセキュリティーの知見がなければ対策や金額が適切かを判断するのも難しく、顧客側は取り組みの強化も欠かせない。
　一方、ベンダー側がとるべき対策は何か。ＮＴＴ東、ＮＥＣは取材に対し具体的に回答しなかったが、サイバー攻撃を巡る訴訟に詳しい山岡裕明弁護士は「保守運用の責任や義務の範囲を契約書に明示したり、顧客側の役割の説明を記録に残したりするなど、訴訟に備えた証拠の準備が必要になる」と話す。
責任限定認めず
　顧客側がベンダーに賠償を求めるケースは今後も続く可能性がある。
　前橋市の訴訟の一審判決が提訴のハードルとなっていた「責任限定契約」を退けた影響も大きい。ベンダーの一般的な契約条項で、責任を直接的損害に限定し、返金は一定期間の契約金額を上限とするなどと定める。地裁はＮＴＴ東の対策不備を重過失と認め、条項は適用されないとした。
　山岡弁護士は「交通事故のように過失割合の基準を整理し、社会的にリスクとその分担の予見可能性を高めるべきだ」と語る。これまでの訴訟はサイトの脆弱性で個人情報を盗まれるといった単純な攻撃事例が多く、ベンダー側の責任が主な議論となった。しかし、ランサム攻撃などシステム内を攻撃者が動き回る場合、複数の過失が被害を広げる形になるため、ベンダーと顧客の責任の分担の判断は難しくなる。
　7月には社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」への23年のランサム攻撃を巡り、社労士らが大阪地裁に集団訴訟を提起した。ベンダーのエムケイシステムに対する請求額は3億円を超える。代理人の森悟史弁護士は「人件費など幅広い項目の賠償が認められた前橋地裁判決は主張の支えになる」と語る。
　社労士が顧客から契約を解除されるなどした逸失利益の損害賠償が裁判で認められるかが注目される。（寺岡篤志）

　　「保険でカバー」広がる

　2024年にランサム攻撃を受けた情報処理サービスのイセトー（京都市）も委託元との和解を進めているもようだ。住民の個人情報が流出した愛知県豊田市にはコールセンターの設置費用など約3561万円を支払った。市の担当者は「請求の満額を受け取った」と語る。
　個人情報保護委員会によると、事件で影響を受けた自治体や企業は約100に上る。ある専門家は「顧客への支払いもカバーするサイバー保険で費用を確保したのではないか」とみる。
　サイバー保険は損保各社が成長分野として期待する。半面、保険ですべてを補填すればモラルハザードにつながるリスクもある。
　シンクタンク、サイバーセキュリティ・イノベーション委員会の落合正人客員研究員は、所属する保険業界の経験から、失火法を参考に過失割合の基準作りを進めている。「解決金支払いの条件となり得る重過失は、判例から『故意に近い顕著な注意欠如の状態』とされる。技術者が提言した問題を経営者側が看過した場合など、様々なケースで考え方を整理していく」という。

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2025/12/01 (Mon) 10:31:29

ＳＮＳで契約　Ｖチューバー受難　「書面なし」にリスク、報酬額や支払日あいまい（ＩｎｓｉｄｅＯｕｔいまを解き明かす）

　エンタメの世界でタレントを守る体制のほころびが顕在化している。バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）など新領域の市場が広がる中、チャットで仕事を依頼したり、事務所の経営破綻で未払いが発生したりしている。ＳＮＳの普及で参入障壁が低くなっている。芸能事務所やテレビ局にはタレントが安心して活動できる環境作りが求められる。
　「契約書は、ないことがほとんどですね」。5年の活動歴があるＶチューバーはこう話す。企業から商品宣伝の仕事を受ける際に契約書はなく、報酬の金額や支払日はＳＮＳのダイレクトメッセージや電話での口頭連絡で済まされることが多いという。
　Ｖチューバーと企業のやりとりでよく使われるアプリ「ディスコード」は、メッセージ送信後に編集可能で、契約内容の確実な記録にはならない。時にはディスコードで通話しながら口頭で報酬について合意することもある。冒頭のＶチューバーは「録音もされていないし、飲みの席のような雰囲気で進んでいく」という。
事務所破綻で　未払い額さえ不明
　矢野経済研究所の予測によると、2025年度のＶチューバーの市場は4年で4倍の1260億円。ＰＲ動画の作成やグッズ制作など、Ｖチューバーと企業のコラボ案件は多岐にわたる。Ｘ（旧ツイッター）では「『手数料なしで制作できる』と言われていたのに、実際は請求された」「納品されたグッズが事前に説明されたイメージと違った」などトラブルを訴える声がＶチューバーから上がる。
　マネジメント機能を期待して事務所への所属を選んでもトラブルはつきまとう。新興のＶチューバー事務所では倒産が相次いでいる。米国のＶチューバー事務所で日本でも活動していた「ＶＳｈｏｊｏ」の事業停止もその一つだ。所属タレントから給与未払いなどの訴えが上がり、7月に同社はＸで事業の停止を発表した。
　11月には、ＬｉｎｋＵｐ（東京・千代田）が倒産手続きの準備を始めたことを発表した。7月時点で30人弱が所属していた。所属していたＶチューバーによると夏ごろから経理業務が滞り、グッズの売上高がタレントに開示されない状態が続いていた。売上高に基づいてタレントがＬｉｎｋＵｐに報酬の請求書を出す形を取っていたため、タレントは未払いになっている報酬の金額を把握できない状態だという。
　契約書なしの活動はＶチューバーに限らない。公正取引委員会が昨年、芸能事務所などを対象に行った調査では、タレントとの契約を「すべて書面」としたのは58％で、「すべて口頭」が26％だった。ヒアリングでは「契約書の必要性を訴えたが長期間作成されなかった」「契約内容が説明されず不明瞭なまま締結してしまった」などの実演家の回答もあった。
明細に内訳明記　タレントと信頼築く
　「会社を設立した当時から、透明性の確保を図ってきた」。ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ（東京・港）の和田美香チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）はこう話す。性加害を起こした旧ジャニーズ事務所で活動していたタレントの所属先として設立された経緯から、23年の創業時は業界での信頼獲得に奔走する厳しい船出だった。
　まずタレントから信頼される体制を整えようと「コンプライアンスとガバナンスでは上場企業と同じかそれ以上の水準を目指した」（和田氏）。所属するタレント一人ひとりに毎月渡す支払いの明細には、その月に出演した番組ごとにテレビ局から支払われた報酬の全額、そのうちＳＴＡＲＴＯ社に入る分とタレントが受け取る分を明記している。
　書面による契約以外でもタレントにとって安心な環境を整えようとしている。タレントがハラスメント被害を通報できる担当者を社内に置くほか、社外のカウンセラーの相談窓口も用意する。年少の子どもには守るべき体の性的な部位「プライベートゾーン」について教え、青少年には性的同意について話し、タレント自身が身を守るための教育も行う。鈴木克明社長は「選んでもらえる事務所にならないといけない」と話す。
　タレントを起用するテレビ局では出演者の心身の健康を高める動きが出始めた。日本テレビ放送網は、4～6月に放送したドラマ「恋は闇」で初めて「インティマシーコーディネーター」を起用した。性的な場面を撮る際、監督らの演出の希望を生かしつつ、出演者が心身ともに安全に撮影に臨めるよう両者の意向を調整する専門職だ。26年1月からのドラマ2作品の現場ではハラスメントを防ぐ目的の「リスペクトトレーニング」も導入している。外部の講師を招き、撮影スタッフらに研修を行う。

　　才能開花は対等な契約から（Ｒｅｖｉｅｗ記者から）

　タレントの労働環境を守ろうと、国も動いている。公正取引委員会は9月、タレントと芸能事務所やテレビ局、レコード会社などの取引に関する指針を公表した。芸能事務所に対しては、契約期間や事務所離籍の際の手続きについて、契約時にタレントと話し合って合意しておくことを推奨する。
　芸能事務所が参加する日本音楽事業者協会（ＪＡＭＥ）は、加盟社がタレントとの契約時に使える契約書のひな型を1981年から提供している。芸能事務所ではタレントが別の事務所に移る際、移籍した後一定期間に上げた収益の一部を旧事務所に分配する場合がある。元の事務所がタレントの育成にかけたコストを回収する目的だ。公取委の指針を受けＪＡＭＥはタレントの業績などを踏まえた金額の計算方法をひな型に加筆することを視野に入れている。
　公取委の指針ではテレビ局がタレントを番組で起用する際、演出や報酬について事前に書面で事務所やタレントに伝えるよう求める。タレントが出演前に仕事の内容を詳しく理解できるようにする。ある大手テレビ局は現在、起用頻度の高い一部の出演者とは契約書を交わしている。その他の出演者には企画書などで内容を説明しているが、今後は契約書を結ぶ範囲を広げる方針だという。
　ファンを魅了するコンテンツは、「人」がいてこそ生まれる。才能の原石が企業と対等な契約条件でステージを目指せる環境が、エンタメの基礎を作る。（三原黎香）

　■芸能事務所　オーディションやスカウトで若者を中心にタレント志望者を見いだし、歌やダンスのレッスンを提供して育てる。テレビ番組への出演などタレントの仕事を獲得し、出演で得た報酬をタレントに分配する。
　所属するタレントが1人から数人と小規模な事務所が大半で、ＶＩＰタイムズ社（東京・渋谷）が発行する「日本タレント名鑑」には約2700の事務所が登録している。2025年には新たに100以上の事務所が登録しており、参入も多い。ただ、倒産も増加傾向だ。東京商工リサーチによると25年は倒産（負債1000万円以上）が9月までに16件あった。すでに19年の1年を超えている。所属タレントとの信頼構築は事業の安定化のためにも欠かせない。

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2025/11/29 (Sat) 13:56:43

日米株、ＡＩ集中で乱調　日経平均「値動き1000円超」が頻発　安定へ裾野拡大課題　建設や銀行に注目

　日米株式市場で相場変動の荒さが目立つ。人工知能（ＡＩ）関連株にマネーが集中し、一部の銘柄の値動きが相場全体に影響を及ぼしやすくなっている。上昇が続いた日経平均株価は11月に月間で下落に転じた。
　建設や金融など、ＡＩ関連以外で買われる銘柄も出ている。相場の安定には投資マネーの流入先の広がりが必要となる。
　28日の日経平均終値は前日比86円（0.2％）高い5万0253円だった。11月は月間で2157円（4％）下がった。下落はトランプ関税の発動を控え、世界的に景気や企業業績の悪化が懸念された3月以来。
　日経平均は10月末に5万2411円の最高値を付けたあと、11月19日には4万8537円まで下がった。11月の値幅は2959円。10月に記録した過去最大の値幅（7860円）に及ばないものの、1日の値動きが1000円を超える日が5日あった。トランプ関税で乱高下した4月（6日）に続く多さだ。
　米国株も11月は調整色が強かった。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は18日にかけ4営業日で200以上下落し、同期間として4月以来の下げ幅となった。
　背景にあるのが、一部のＡＩ関連銘柄へのマネーの集中だ。
　日経平均でみると、2024年末から25年10月末までの上げ幅（1万2516円）のうち、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、アドバンテスト、東京エレクトロンの3銘柄の寄与額は8000円を超え、上昇額の67％を占める。
　米株式市場でも、半導体大手エヌビディアやアルファベットといった巨大テック7社「マグニフィセント7（Ｍ7）」の株高が指数の急ピッチな上昇を演出した。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の合計時価総額は同期間で約8兆5000億ドル増え、このうち約半分はＭ7の増額分だった。
　データ収集や解析などにＡＩを活用することで産業の省力化・効率化が進み、経済成長に寄与するとの期待は根強い。
　ＩＴ（情報技術）インフラのあり方を一変させる技術革新との見方もあり、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）や半導体メーカーなどに資金が突出して流入する構図になっている。
　こうしたマネーの偏在により、短期的な過熱感を通した株高の反動が生じやすい。エヌビディアの株価は、10月末の最高値から1カ月弱で2割下落した。9月に株価が1日に4割超上昇した米オラクルも、11月の下落率は2割を超える。日本でもＳＢＧの株価は10月末の最高値から、1カ月足らずで5割近く下げる場面があった。
　物色の対象はＡＩ関連以外にも広がってきた。例えば建設株だ。清水建設株は13日、一時2516円まで上昇し1989年12月に付けた最高値（2510円）を約36年ぶりに上回った。その後も高値の更新が続く。鹿島も5日、36年半ぶりに最高値をつけた。
　人手不足を背景に選別受注を徹底し、工事単価の引き上げが進む。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の八木亮株式アナリストは「建築マージン（利幅）の改善傾向は30年3月期まで続く」とし、建設大手の株価がさらに上向くとみる。
　銀行株の強さも目を引く。1月に上場来高値を更新した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）はその後も水準を切り上げ、27日に2471円50銭と最高値を付けた。三井住友ＦＧも同日まで連日で高値を更新した。
　長期金利の上昇が貸し出し利ざやの改善につながる。不採算事業の見直しや店舗数の削減など収益基盤の強化も利益を伸ばす要因となる。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「企業の設備投資意欲は高く、資金需要の拡大が銀行の収益を押し上げている」と語る。
　東証プライム市場全体でみると、25年に最高値を更新した銘柄は28日時点で約400社。日経平均が過去最高水準にあっても、最高値の銘柄は全体の25％にとどまる。息の長い上昇には、株高の裾野がさらに広がることが条件になる。


オープンＡＩ、企業価値25倍　チャットＧＰＴ公開3年　強気投資、経営ひずみも

　【シリコンバレー＝山田遼太郎】米オープンＡＩが対話型ＡＩ（人工知能）「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を公開して30日で3年を迎える。利用者は8億人、企業価値は公開前の25倍の約78兆円と世界最大のスタートアップに成長した。投資回収の明確な道筋を描けぬまま、2033年までに売上高の70倍にあたる約220兆円と空前の投資で賭けに出る。
　「ＡＩが科学を進歩させるのはもはや遠い未来ではない。難病の治療などに役立つＡＩをできる限り早く世界に届けたい」。サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11月にこう述べ、ＡＩの進化を早めるために投資を加速すると説明した。
　オープンＡＩは2015年に人間並みに賢い「ＡＧＩ（汎用人工知能）」の実現を目指す純粋な研究機関として発足した。ロボットやゲームなど幅広くＡＩの使い道を探り、話し言葉を操り文章を生成する「大規模言語モデル（ＬＬＭ）」の進化に着目した。これを実験的に世に問うため22年11月、チャットＧＰＴを公開した。
　その後の成長は驚異的だ。わずか3年で無名の組織から世界最大のスタートアップに変貌した。チャットＧＰＴは歴代ネットサービスで最速のペースで利用者が増え、世界で毎週8億人が使う。企業価値は5000億ドル（約78兆円）と、上場企業の時価総額と比べると日本で最大のトヨタ自動車や米動画配信のネットフリックスをも上回る。
　消費者向けＡＩサービスの代名詞となった。日本では「チャッピー」の愛称が付き、若者の相談相手となるなど利用が進んだ。アルトマン氏は年換算売上高が年内に200億ドルに届くと話す。
　だが経営は大幅な赤字が続く。月20ドルが中心の有料サービスを提供する一方で利用者の95％を無料会員が占める。ＡＩの性能を高めるには半導体やクラウドを大量に使う必要があり、研究開発への投資がかさむ。25年はフリーキャッシュフロー（純現金収支）が85億ドルの赤字と見込まれている。
　米巨大テックがこぞって参戦する開発競争を勝ち抜くため、今後8年で1兆4000億ドル（約220兆円）を開発インフラのデータセンターなどに投資すると打ち出した。足元の売上高の70倍と巨額だ。手元資金が乏しい新興企業でありながら、年平均でみると米グーグルの今期設備投資のおよそ2倍を投じる計算になる。
　資金不足を補うため提携先を広げた。19年から支援を受ける米マイクロソフトに加え、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米半導体大手エヌビディアと関係を深めた。オープンＡＩとエヌビディアの間を多額の資金が循環する取引の構図はＡＩへの過剰投資の懸念を招いている。
　アルトマン氏は「収益化は心配ごとの10番目にも入っていない」と話す。その一方で10月、オープンＡＩの財務状況に懐疑的な投資家に対し「痛い目を見ればいい」と挑発的な発言をした。足元でグーグルからＡＩの性能で追い上げられ、アルトマン氏には投資回収の道筋を示すプレッシャーが強まっている。
　オープンＡＩはグーグルへの対抗から利潤を追わないＮＰＯとして始まり、組織再編を経て通常のテック企業に近い経営体制になった。商業主義へ傾倒するなか、ＡＩ普及に伴う弊害が目立っている。
　ＡＩへの精神的依存が社会問題になり、オープンＡＩはチャットＧＰＴとの会話を原因とする5件の自殺で提訴を受けている。動画ＡＩのアプリ「Ｓｏｒａ（ソラ）」では著作権を軽視したいたずら動画を氾濫させる企業姿勢が問題視された。
　「ＡＧＩの恩恵を全人類にもたらす」。崇高な使命と利他の精神に共感して集まったＡＩ研究者の多くはすでにオープンＡＩを去った。アルトマン氏は10年以内に人知をしのぐ「超知能」の到来を見据える。雇用などＡＩの影響が社会に広がるなか、オープンＡＩは理念に忠実でいられるかが問われている。

　　グーグルなど競合猛追　成長持続へ高まるハードル

　オープンＡＩは10月に営利企業を中核とする組織再編を終え、マイクロソフトが27％、ＮＰＯが26％、ＳＢＧが約11％とする資本構成が固まった。10月には複数の米メディアが、早ければ27年の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指していると伝えた。上場時の時価総額は1兆ドル規模を想定しているという。
　高い評価額はオープンＡＩの成長持続が前提だ。ただ足元で生成ＡＩのリーダー企業としての地位に揺らぎが見え始めた。米調査会社アップトピアの推計では、米国のユーザーの平均1日あたり使用時間は7月をピークに減少に転じ、11月中旬時点で20分と7分ほど短くなった。
　競合の追い上げは激しさを増す。グーグルが18日に発表した新型のＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）3」はオープンＡＩの最新モデル「ＧＰＴ―5.1」を超える性能を実現したとの見方が広がる。収益性と利用者基盤を持つグーグルが巻き返し、対話型ＡＩの普及で先行逃げ切りを図るオープンＡＩのシナリオに綻びがでてきた。
　プログラミングが強みの「クロード」を開発する米アンソロピックは企業向けのＡＩ提供に特化し、オープンＡＩを収益性で上回る。アルトマン氏に対抗意識を燃やすイーロン・マスク氏の米ｘＡＩ（エックスエーアイ）やマーク・ザッカーバーグ氏の米メタも投資拡大や人材引き抜きで猛追する。
　お金をかけるほどＡＩの性能が高まるという見立てに基づき、世界のＡＩデータセンター投資額は27年にも年間1兆ドルに迫る。ＡＩが鉄道やインターネットといった過去の産業ブームに匹敵する規模となり、オープンＡＩは未曽有の規模の投資を回収しつつ、重みを増す社会責任に応えるハードルは高まっている。

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2025/11/21 (Fri) 16:47:49

China2030⑥AIも過剰投資？中国、データセンター稼働率30％の衝撃（Asiaウオッチ）

　【ＮＱＮ香港＝戸田敬久】米半導体大手のエヌビディアが19日に発表した好決算が世界の株式市場を大きく揺らしている。人工知能（ＡＩ）投資はリスクなのか。市場が疑問を投げかける中、いち早く中国ではＡＩデータセンターへの過剰投資の問題が表面化している。米国による最先端半導体の供給制限を巡り、火花を散らす中国で何か起きているのか。

　◎中国ＡＩサーバー最大手、なぜか減収減益

　ＡＩサーバー需要は旺盛なはずなのに、なぜ減収減益――。中国サーバー最大手の浪潮電子信息産業（ＩＥＩＴシステムズ）が10月30日に発表した2025年7～9月期決算では売上高、純利益とも減少した。それぞれ前年同期比1％減だが、25年1～9月期の売上高が1206億元と44％増、純利益が14億元と15％だっただけに急ブレーキぶりが際立った。
　日本の一般消費者にはなじみが薄い浪潮信息は、自社ブランドのデータセンター向けサーバーでは米デル・テクノロジーズや米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）と並ぶ世界有数のシェアを誇る。中でも中国国内のシェアは5割前後にのぼり、顧客にはアリババ集団など中国テック大手が顔をそろえる。山東省政府系の企業で、国家的なネット監視システム「金盾工程」にもサーバーを納入しているとされる。
　市場では、減収減益の理由について「サーバー納入の端境期」との見方があれば、「部品不足」「価格競争の激化」との指摘もある。習近平（シー・ジンピン）指導部からは国内ＡＩビジネスで「海外製の半導体の使用禁止」を命じられる一方、海外メディアは同社がいまだにエヌビディアの半導体を迂回輸入していると報じている。部品不足で高額なＡＩサーバーの生産が滞っている可能性も否定はできない。

　◎クラウド大手から受注膨らむも株価は失速

　浪潮信息の決算からは、サーバー需要の旺盛さは読み取れる。アリババなどクラウドサービスを手掛ける企業からの受注が膨らみ、前受け金は315億元と前年同期末の11倍に拡大。仕掛かり中の製品が増加して棚卸し資産も576億元と5割近く増えた。「ＡＩ投資の追い風を受けて高成長できる」と中国の証券各社はこぞって買い推奨している。
　それにもかかわらず、株価は10月9日に付けた上場来高値（80.8元）をピークに調整が続いている。米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）から受注した、エヌビディアなどの高性能半導体を使ったＡＩサーバーの受託生産を手掛ける鴻海（ホンハイ）精密工業とは今のところ明暗を分けている。
　米国でＡＩ投資の是非が議論されている中、いち早く浪潮信息の株価が失速している背景には、中国ではＡＩへの過剰投資がすでに顕在化していることと無縁ではないだろう。　

　◎中国、データセンター計画は400カ所　

　中国紙の科技日報によると、24年11月現在で中国のＡＩデータセンターは約150カ所にのぼり、建設中・計画中は400カ所にのぼる。浪潮信息と同じグループの浪潮人工知能研究院の試算ではデータセンターが保有する計算能力の使用率は30％にとどまるという。
　中国政府は22年、ＡＩデータセンターの重要性を見越して「東数西算」という新たな戦略を打ち上げた。沿岸部の発展した都市のデータ処理需要を、風力・太陽光・水力など自然エネルギーの豊富な内陸部に建設したデータセンターで処理するという壮大な計画だ。
　電気自動車（ＥＶ）や太陽光に風力発電設備……。目標に掲げられると、域内総生産（ＧＤＰ）を増やすために突っ走るのが中国の地方政府の常。絶好の箱物であるデータセンターも例外ではなかったというわけだ。
　前出の科技日報によると、取材に訪れた西部のある都市が22年に郊外で建設したデータセンターのサーバー稼働率は30％未満だった。それでも年間の運営コストは3000万元を超えるという。

　◎習主席、データセンターの過剰投資を批判

　「なぜ地方政府は横並びで同じ事業をやるのか」。7月18日、中国共産党機関紙の人民日報と国営新華社を通じて、データセンターなどをやり玉に挙げる習国家主席の発言が報じられた。
　その後の影響は明らかにはされていないものの、中国ではトップの発言は重い。地方政府の安易なデータセンター計画には見直しが入ったに違いない。サーバー最大手の浪潮信息の業績にも影響が出る可能性は高い。ちなみに科技日報の報道は7月17日だった。
　ただ、過剰投資であっても、大規模演算を必要とするＡＩ向けの計算能力が足りているわけではなそうだ。中国メディアによると、24年末のＡＩ向け計算能力は90EFLOPS（エクサフロップス、1秒間に100京回の浮動小数点演算を行う能力）と前年から5割強増えた。それでも「23年時点で計算能力はＡＩ需要の半分も満たしておらず、24年はさらにそのギャップが拡大している」という。

　◎テンセントＣＥＯ、ＡＩ投資が効果もたらす

　ＡＩが利益をもたらした――。ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が11月13日発表した25年7～9月期の純利益は19％増の631億元。同社の馬化騰（ポニー・マー）ＣＥＯは「あらゆる事業分野でＡＩの戦略投資が効果を発揮した」と発言した。ショート動画の快手科技（クアイショウ）やネット検索の百度（バイドゥ）でもＡＩの業績への貢献が注目を集めた。
　三井住友DSアセットマネジメント香港の佐野鉄司チーフ・アジア・エコノミストは「民間企業は顧客を確保しているためクラウドビジネスは好調」と指摘する。過剰投資の問題の根源は、地方政府や地方のデータセンター運営会社に、計算需要のある顧客を自ら開拓する能力がない点にありそうだ。
　26年から始まる次期5カ年計画で、中国はＡＩを活用して技術革新を加速し、西側諸国には頼らない「自立自強」を目指す。需要と供給のミスマッチを解消できれば、「今のデータセンター投資は、先行投資であって将来的に過剰ではなくなる可能性もある」（PwCコンサルティングの薗田直孝シニアエコノミスト）。
　ＡＩ分野でも米国と角を突き合わせる中国。果たして過剰との懸念があるＡＩへの巨額投資の果実を得られるだろうか。

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2025/11/07 (Fri) 13:55:59

パスワード設定に新指針　記号・数字の混合「推奨せず」　米機関、攻撃側の技術進化

　米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）は今夏、パスワード認証の指針を約3年ぶりに更新した。記号や数字を組み合わせる設定や、ペットの名前などを尋ねる秘密の質問での本人確認を「推奨しない」と改めた。攻撃側の技術進化によって効力が薄れているためだ。企業はパスワード設定を再考する時を迎えている。
　ＮＩＳＴのガイドラインは法的拘束力はないものの、業界標準として認識されることが多い。2017年に定期的なパスワード変更を「不要」とする指針を出すと、18年には総務省のウェブサイトから定期変更の記述が消えた。
　今回更新されたＮＩＳＴ指針は多岐にわたる。パスワードの文字数については原則「最低15文字」とするよう求めた。短いと、様々な文字列を試すブルートフォース（総当たり）攻撃で突破されるためだ。
　さらに数字や記号、大文字などの異なる文字タイプの混在や、ペットの名前などの秘密の質問について「求めてはならない」と否定している。ＮＩＳＴによると、多くの人は複雑な組み合わせを求められると「Ｐａｓｓｗｏｒｄ1！」といった推測されやすい文字列を選びがちだ。秘密の質問も答えを使い回す傾向が強く、効果が薄い。
　ネットサービス企業に利用を推奨するのは、特定の文字列を使えなくする「ブロックリスト」の導入だ。よく使われる「ｐａｓｓｗｏｒｄ」や「1234」、自社のサービス名、過去に漏洩した文字列を定めておき、ユーザーがこうした文字列を設定しようとすると拒否する仕組みが効果的とする。
　セキュリティー大手のソリトンシステムズの24年の調査では、日本の漏洩パスワードの最多は「123456」で、2位は「ｐａｓｓｗｏｒｄ」。キーボード配列順の「ｑｗｅｒｔｙ」も4位だった。こうした文字列が対象となる。
　ＮＩＳＴはパスワードの定期変更についても、漏洩が確認された時以外には「要求してはならない」と否定した。こちらも使い回しや推測されやすい設定を防ぐためだ。
　ＮＩＳＴが指針を見直したのは、パスワードを突破する手法が進化したためだ。攻撃者は過去に企業から漏洩したＩＤとパスワードのリストを闇サイトで入手し、専用ソフトを使って認証画面を突破する。
　近年は侵入した端末の保存情報を使用者に気付かれないように奪う「インフォスティーラー」というマルウエア（悪意のあるプログラム）も横行する。その結果としてＩＤとパスワードをブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）に保存すると漏洩リスクは高まる。
　ＳＢテクノロジーのセキュリティアナリストグループの鈴木雅人氏は「パスワードの一覧を管理するサービスや、ブラウザー内に記録を残さない『シークレットモード』を使うといった対策で一定の安全性を保てる」と話す。
　そもそもパスワードのみの1要素での認証はリスクが高い。スマートフォンのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）やメールに数字などを送る「ワンタイムパスワード」や、生体認証などを組み合わせることで安全性が高まる。相次ぐ証券口座の乗っ取り被害を受けて、金融庁は新たな認証技術「パスキー」の導入を業界に求めている。
　認証の要素を増やせば安全性が高まる半面、利便性は落ちて費用もかかる。この二律背反はＩＴ業界にとっての永遠の課題だ。そのバランスは技術の進化によって変遷する。自社サービスの特性を踏まえた柔軟な設定が求められている。
（岩沢明信）

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2025/10/28 (Tue) 12:07:10

「愚かな株価5万円」のワナ（ＤｅｅｐＩｎｓｉｇｈｔ）

　日経平均株価が5万円を超えた。初めてなのに「懐かしい」と感じる人もいるはずだ。今考えると愚かだが、1980年代末に5万円の予想は珍しくなかった。
　バブルの最高値は、89年末の終値だった3万8915円だ。これを受けて専門家50人が出した90年の相場見通しを、日経金融新聞は1月4日に掲載している。
　目を引くのは、当時のモルガン・スタンレー投資顧問のトップによる見立てだ。「9月に5万9000円」。前年末比52％高という超強気を打ち出した。
　このトップに関しては愚かな見通しではない。高値をつけた後に株価が急落し、「2年にわたる調整場面に入る」と読んでいたのだ。株高は陶酔したマネーが演出したバブルであり、山が高い分谷も深くなると分かっていた。
　89年末にかけて日経平均が5000円上げるのにかかったのは7カ月。今年は先月の4万5000円から1カ月で5万円に乗せた。バブルの教訓は、今こそ振り返っておく必要がある。
　
　古今東西を問わず、バブルは「こじつけ」の歴史だ。説明がつかなくなると、正当化する理由をひねり出し、山を高くする。
　80年代の日本のバブルで有名になったのは、企業が保有する土地の含み益を企業の実力と見なす「Ｑレシオ」だ。当時は「東京の皇居一帯の地価が米カリフォルニア州全体より高い」と言われた歴史的な不動産ブームだった。証券会社が株高の理由に乱用した。
　2000年までの米ハイテク株バブルでも、同じ現象が起きた。利益に対して株価がどれだけ高いかを示すのがＰＥＲ（株価収益率）だ。分子の株高が進むにつれて、分母に入れる利益が「税引き後→税引き前→利払い・税引き前→利払い・税引き・償却前」と拡大し、ＰＥＲの上昇を抑えた。
　最後に流行したのは株価を売上高で割る「株価売上高倍率（ＰＳＲ）」だ。利益を無視して株高を説明した。赤字でも社名に「ドットコム」とつけるだけで株価が急騰する狂騒は長続きしなかった。
　そして08年のリーマン危機。カネ余りで膨らんだ「債務バブル」がはじけた。前年まで信用度の低い米企業が大量に発行した債券がある。「ＰＩＫ（ペイメント・イン・カインド＝物納）債」だ。利払いができなくても破綻せず、新たな債券を渡せば投資家も納得する。支払い能力を過大評価した結果、債務の山は高くなった。
　
　今はどうか。不都合な真実を覆い隠すこじつけ話は、目立っていない。ただきな臭さは漂う。株高をけん引した人工知能（ＡＩ）株を巡っては、米主要10銘柄の時価総額がＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の40％を超えた。バブルの絶頂期に米ハイテク株が500社に占めた比率と同じだ。米バンク・オブ・アメリカが世界の機関投資家に今月聞き取ったところ、ＡＩ株を「バブル」とみる投資家が全体の54％に達した。
　日本企業は今こそ、地力を養う形で株高を正当化するべきだ。経営環境が不透明になっても乗り切れるように備える必要がある。
　三井不動産の植田俊社長は、インフレをイノベーションにつなげる好機が訪れたと主張する。デフレは高い価格を設定して先行投資を回収するイノベーションを妨げてきたが、潮目は変わった。「『良いものを安く』という考えを、『良いものは価格に表現される』に変えるべきだ」という。
　イノベーションは日本経済の弱点である労働生産性を高める。企業は株式市場との対話を通じて収益性を高めてきた。それでも自己資本利益率（ＲＯＥ）も営業利益率も米欧の企業に見劣りする。この溝を埋めないと、国際分散する投資家にやがて見限られる。
　
　社会にも目を配りたい。株価の急騰が、株を持つ人と持たざる人の富の格差を広げている。
　2012年に1万円以下だった日経平均は、5倍以上に膨らんだ。自社株を報酬として受け取った経営陣に対し、成長を担ったのに株高の恩恵を受けていない従業員が取り残されている。上場企業の本社も経営者も多い都会と、そうでない地方との格差が拡大するという暗部も見逃せない。
　分断した米国のように「株高は悪」という世論が生じれば、企業の成長動機が薄れかねない。買収ファンドを運営する米ＫＫＲは、買収先企業の全社員に疑似的な自社株を配っている。会計ソフトの弥生など、日本企業でも試みは始まった。「米国の失敗を日本で繰り返さないでほしい」。パートナー（共同経営者）のピート・スタブロス氏は呼びかける。
　個人投資家の裾野を広げて株高の恩恵を行き渡らせるのは、公器である上場企業の役割でもある。
　小売り大手のイオンがＩＴ企業と組み、「株主アプリ」の開発を急いでいる。狙いの一つが投資教育だ。同社は100万人という日本屈指の株主数を誇る。だが多くは買い物での優待を目的とする個人客で、投資の知識は薄い。
　アプリでの企業情報の提供や意見の聞き取りなどを通じ、投資の意義を学んでもらう。デジタルが可能にした個人株主との対話だ。「投資教育に責任を持つ」と語る尾島司・執行役は、株主数の200万人への倍増を目指している。
　5年後に今を振り返ったらどう見えるだろう。「株価5万円」は89年のように愚かさの象徴になるのか、その後も続く株高の通過点に過ぎないのか。今の行動こそが日本経済の行方を決める。

国民民主党 - Geronimo URL

2025/10/22 (Wed) 17:22:38

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無題 - Geronimo URL

2025/10/20 (Mon) 20:08:08

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無題 - Geronimo URL

2025/10/16 (Thu) 11:04:52

ハンバート ハンバート "笑ったり転んだり"
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あらまぁ - Geronimo URL

2025/10/11 (Sat) 01:15:23

AI新興のオルツ元社長ら逮捕　111億円粉飾決算疑い

　東京地検特捜部は9日、架空の売り上げを計上し粉飾決算したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、東証グロースに上場していた「オルツ」の元社長米倉千貴ことカン・チョンキィ容疑者（48）や最高財務責任者（CFO）だった日置友輔容疑者（34）ら4人を逮捕し、東京都港区の本社を家宅捜索した。

　同社は人工知能（AI）のスタートアップ（新興企業）。特捜部は2024年12月期までの3年間の通期で売り上げの8割超に当たる計約111億円を水増ししたと判断した。

　同社の第三者委員会の調査報告書によると、主力商品の議事録作成サービス「AI　GIJIROKU」の販売を巡り、同社は広告会社に広告宣伝費などの名目でいったん支出。その後、広告会社を通じて「スーパーパートナー」と呼ばれる販売事業者から売上代金として回収する「循環取引」をしていたという。

　オルツは14年設立。24年10月に東証グロースに上場した。

無題 - Geronimo URL

2025/10/09 (Thu) 18:40:35

ドル円、金利差縮小と連動せず　通貨下落を想定「ディベースメント取引」

　外国為替市場で円相場と日米金利差の乖離（かいり）が広がっている。「日銀は利上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ」という金融政策の方向性があるなかで、両国間の金利差縮小は教科書的には円買い・ドル売り要因となるはず。だが、ここにきてその連動性が低下している。拡張的な財政政策を志向すると市場で評価された高市早苗・自民党総裁の誕生をきっかけに、通貨価値の下落を前提にした投資戦略である「ディベースメント取引」の主役に円が浮上したためだ。
　国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが1.7％台に迫っており、2008年9月のリーマン・ショック発生直前の水準に戻りつつある。日米の長期金利差（複利）は今年前半に3％を超えていたが、国内金利の上昇傾向とともに8日時点では2.4％程度になっている。0.5％強の差は小さくない。
　ところが足元では円売り・ドル買いの勢いが増している。高市氏の積極財政や金融緩和の姿勢が日銀の政策正常化の遅れや将来の財政悪化に伴う「悪い金利上昇」などを連想させ、投機的な円売りが一気に膨らんだ。損失覚悟の円売りも相次いで巻き込みつつ、円は9日の東京市場で1ドル=153円台前半と2月以来の円安・ドル高水準を付けた。
　2月時点の日米の長期金利差が3％台前半だったのを考慮すると、金利差縮小の傾向に反して円安・ドル高が進行している。「ドルの対円相場と日米金利差の逆相関が強まりやすくなっている」（東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジスト）と判断せざるを得ない状況だ。
　為替取引をメインとする投機筋にとってディベースメント取引の汎用性は高い。悪材料の出た通貨を売って相場のモメンタム（勢い）を作り、為替差益を積み上げていく。前週までの円はドルの不安要因と綱引きしていたが、自民党総裁選での高市氏勝利によってバランスが崩れた。
　高市氏が安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」を継承する公算は大きいとして、財政リスクを反映しやすい超長期金利には先高観が生じている。東海東京インテリジェンス・ラボの柴田氏は「超長期金利の上昇は高市氏の総裁就任に伴う財政悪化懸念が背景とみられ、同氏が『責任ある積極財政』を標榜していても具体策が乏しい。海外勢が同氏の経済政策を『アベノミクス 2.0 』と捉え、円売りで反応するケースが多い」と指摘する。
　日銀の利上げ観測を背景に円買いを積み上げてきた投機筋は撤退を余儀なくされているはずだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、投機筋を示す非商業部門の円の買い持ち高は直近9月23日時点で17万枚を超え、歴史的な高水準となっている。過去に利上げに否定的な見解を示した高市氏の就任をきっかけに「円のロング（買い持ち）を解消する動きが増えている」（国内証券の為替ストラテジスト）との見方が出ている。
　投機資金による円売りは主に為替差益を狙っていくものだが、結果として金利収益もたまっていく。24年の円相場を160円まで押し下げた円キャリー取引（低金利の円を売ってドルなどの高金利通貨を買い持ちにする戦略）が事実上活発化しているとの受け止めも市場には少なくない。
　円売りがこのまま続いた場合の円の下値メドはどこか。「さしあたっては155円程度」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト）との予想が聞こえてくる。
　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　加治屋雄基〕


株4万8000円、「ディベースメント取引」が誘う株高

　9日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、節目の4万8000円を上回って推移している。外国為替市場では6～8日の間に円相場が急落した。市場でささやかれるのは、法定通貨の価値下落を前提とした投資戦略である「ディベースメントトレード（通貨価値切り下げ取引）」の活発化だ。インフレリスクの回避（ヘッジ）目的の資金が日本株に流入している可能性が指摘されている。
　日経平均は8日まで3日連続で取引時間中に4万8000円を上回ったが、終値では維持できなかった。きょうは4回目の挑戦となる。8日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が反発し、最高値を更新。東京市場でも米ハイテク株高の恩恵を受けやすいソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が上場来高値を更新した。
　米国で話題になっているのが、ゴールドマン・サックスのグローバル株式戦略責任者ピーター・オッペンハイマー氏が8日付で出したリポートだ。タイトルは「なぜ我々はバブルに陥っていないのか…まだ」――。市場の一部で高まっているバブル懸念を払拭する内容だ。
　オッペンハイマー氏は「米ハイテク株の上昇には非合理な投機性はなく、将来の高い成長に対する期待がけん引している」と主張する。株価が大きく上昇した企業ほど強固なバランスシートを有している点などを挙げ、「ハイテク企業のバリュエーション（投資尺度）はやや過熱気味だが、過去のバブルでみられた水準にはまだ達していない」と結論付けた。
　また同氏は、株式市場全体でバリュエーションが高まっている点にも触れた。「足元の世界的な株高はハイテクバブルではなく、低い金利や高い貯蓄率、長期化する景気拡大が根底の理由にある」という。
　世界の金融環境は大幅に緩和している。ゴールドマンが株式や債券など各金融市場動向からまとめる金融環境指数（ＦＣＩ）は4月以降、右肩下がりだ。米国や日本を含む「先進国・ＦＣＩ」は引き締めと緩和の境目となる100を下回り、今週には3年ぶりの低水準を付けた。
　ＦＣＩと株価は連動性が高く、ＦＣＩ低下は株高につながりやすい。株高はＦＣＩをさらに押し下げる。先進国・ＦＣＩの今年に入ってからの低下分の8割強は株高が寄与している。
　ＦＣＩの低下と株高が相互に影響するいわゆる「リスクオン」相場で、ヘッジファンドの運用成績は好調だ。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が算出するヘッジファンドの運用成績を示すグローバル・ヘッジファンド指数は今年に入りプラス6.0％と好調が続く。特に相場の流れに乗った順張り戦略を取る「マクロ・ＣＴＡ」の好調が目立つ。
　運用成績が好調なところで、積極財政と金融緩和を志向する高市早苗氏が自民党新総裁に就任したことは、ヘッジファンドが円売りと日本株買いを加速させる格好の材料になった可能性が高い。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチャーリー・マケリゴット氏は8日付のメモで「投機筋による（お好みの）通貨での切り下げ取引が主流で、金や銀、ビットコインなどの急騰が加速している」と説明した。
　4日の自民党総裁選のサプライズ以降、「日本円は最大の『敗者』の状況が続いている」とも説明。円がディベースメントトレードの最大の標的になっており、その裏側でリスク選好の世界的な株高が発生しているとの見立てだ。
　ディベースメントトレードはドル安ヘッジとして金の買いを積み上げていく手法がよく知られている。低金利の円を売って高金利通貨建てなどのリスク資産を買い持ちにする円キャリートレードのような金利狙いの戦略とは異なるが、通貨安による為替差益を狙う点は共通する。
　高市総裁は政権を発足させるための連立協議を続けている。だが、公明党との連立協議の合意は持ち越しとなり、首相指名は20日以降に遅れる見込みだ。国内政治の不透明感の高まりは教科書的には円安要因だ。
　政治懸念からの通貨安は本来、好ましいものではない。だが、ディベースメントトレードが一段と活発化するようなら、手放しでは喜べない想定外の株高が継続する、ゆがんだ状態が強まるかもしれない。
　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義〕

長渕剛 - Geronimo URL

2025/10/08 (Wed) 21:05:54

「最近の若者はアメリカかぶれも甚だしい。
何でも横文字使えばいいと思いやがって。
先の大戦で散った英霊達に申し訳が立たない。
そんな思いで今回の鎮魂歌を作りました。
それでは聴いてください Close Your Eyes」

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吉田豪:夫婦喧嘩をした志穂美悦子さんから相談された！？

千葉真一:ハッハッハッ……。

　こんなこと言っちゃって、悦っちゃんに怒られちゃうよ。ご主人に怒られちゃうよ。いやいや、ある時電話してきて、

「志穂美:千葉さん、夫婦喧嘩したんですけど、ちょっと叩かれたもんですから、足が……回し蹴りが出ちゃって……。そしたら首に入って倒れちゃったんです……」

「千葉:どうしたんだい？殴られちゃったのかい？」

「志穂美:夫婦喧嘩で……。私も殴ったけど……（笑）」って

　そしたら回し蹴りが入って。

吉田豪:スポーンと。

千葉真一:これ、本当の黒帯ですから、強いですからね。

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『すべての歌に懺悔しな！！』

作詞・作曲：桑田佳祐
唄：桑田佳祐



ゆうべもゆうべ脳ミソ垂らして 女に媚びを売る
街中みんなのお笑い草だぜ バカヤロ様がいる

歌が得意な猿なのに 高級外車がお出迎え
スーパー・スターになれたのは

世渡り上手と金まかせ

冗談美談でふんぞり返って ケジメも無しとする
言い寄る女と愚かな客とが それでも良しとする

大学出たって馬鹿だから 常識なんかは通じねェ
濡れた花弁にサオ立てて 口説きの文句はお手のモノ

今は君のために飲もう 僕も風と共に行こう　

すべての人に 恋をしな！！

道化も道化ウンザリするような 生き様シャウトすりゃ
小粋な仮面でどこかでパクった 小言を連呼する

子供の頃から貧乏で そのうえ気さくな努力家で
実はすべてが嘘なのに 芝居のセンスにゃたけている

天才奇才とおだてりゃエテ公は いつでも木に登る
儲かる話とクスリにゃ目が無い バカヤロ様がいる

チンチン電車は走るけど 青春時代は帰らない
TV（テレビ）にゃ出ないと言ったのに

ドラマの主役にゃ燃えている

今は君のために飲もう 僕も風と共に行こう
すべての歌に懺悔しな！！
今は君のために飲もう 僕も風と共に行こう
憐れ君のために泣こう 僕も同じ夢を見よう
すべての人に 恋をしな！！

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桑田佳祐の「すべての歌に懺悔しな!!」という歌が長渕剛と矢沢永吉を揶揄してるそうですが、どの歌詞の部分が矢沢永吉を揶揄したかわからないので教えて下さい。


ベストアンサー

sas********さん

2018/9/12 16:19（編集あり）

まず、この歌の歌詞については特別に誰かを揶揄するのが目的で桑田さんは創ったわけではないと言う事だけ理解してください。
桑田さんは自分自身も含めて、世間からスターなんて言われている人も生身の人間で、実は裏では矛盾したことをやるし、悪いこともやるんだよと架空のスーパースターを主人公に歌ったつもりでした。
その歌詞のなかで『テレビは出ないと言ったのにドラマの主役にゃ燃えている』の部分が矢沢さんを揶揄してると一部マスコミが騒ぎました。
当時、矢沢さんがドラマの主演を演じたからです。
ただ、矢沢さん自身はこの事にはなんの思いもなく、逆に大騒ぎになった桑田さんに対して、『俺は何とも思ってないんだけどね。こんな騒ぎになっちゃって桑田君は大丈夫かい？』と桑田さんを心配するコメントをだしました。
矢沢さんも同じ表現者として桑田さんの意図がすぐに理解できたのでしょう。器の大きい方です。
長渕さんはそれ以外の部分、『儲かる話とクスリにゃ目がないバカヤロ様がいる』や『子供の頃から貧乏でそのうえ気さくな努力家で実は全てが嘘なのに芝居のセンスにゃ長けている』などを全て自分への悪口に受け取りました。
これには理由があって、若い頃に長渕さんとサザンが共演したときにサザンより前に自分が歌わされたこと、そしてステージ上で桑田さんが会場の盛り上がりに興奮して長渕さんに水をかぶせたことなどを長渕さんが長いこと根に持っていたようなのです。
そのような積年の恨みみたいなものが、あの歌をきっかけに噴出して長渕さんはメディアで桑田さんへの批判を展開しました。
桑田さんはあえて言い返すことはせず（歌詞の内容の釈明はしましたが）、誤解を与えたことを手紙に書いて謝罪しました。
マスコミの中には『桑田は弱虫だ。』などと記事にするものもいましたが、桑田さんは基本的に性格が平和主義者なので、意図していないこととはいえ、自分の歌詞で不快に感じたのならその部分においては謝罪しましょうと言う事だったのだと思います。
ところが、この数カ月後に長渕さんが大麻所持でほんとうに逮捕されてしまいました。
これがきっかけで、一気に騒動は沈静化され、マスコミの中には『桑田の言う事が正しかった。』などと手のひら返しする奴らもいましたが、桑田さんにしたらあれはあくまで想像の範囲内のスーパースターを歌にしただけにすぎなかっただけだと思います。
桑田さんにとっての洋楽のスーパースターもたくさんクスリでつかまった人がいたので、ファン心理的に桑田さんは『スターなんてまやかしの存在だよなぁ。』と思ってたんじゃないでしょうか？
長渕さんに関しては、当時、被害妄想があったんじゃないかと思いますね。そうでなければあの様なことせず、矢沢さんのように笑っていられたんじゃないかと。あるいは歌手なんだから、歌で言い返すこともできたと思うんですがね。

無題 - Geronimo URL

2025/10/02 (Thu) 10:16:51

下げに不慣れな日本株　期初売りに沈む、順張り勢の動向焦点

　下期入りとなった1日の東京株式市場で日経平均株価は下落し、前日比の下げ幅は600円に迫る場面があった。国内の機関投資家の下期入りに伴うリバランス（資産配分の調整）に絡んだ「期初売り」に沈んだ格好だ。2025年の日本株相場は調整局面が少なく、下げに不慣れといえる。相場の上昇局面で順張りで買い持ち高を積み上げてきたシステム勢の動向が焦点となる。

　◎野村証券でシステム障害

　1日は寄り付きから幅広い銘柄に売りが先行した。市場では「期初の益出しの1件ごとの金額は小規模だが、件数が非常に多い」（国内運用会社のトレーダー）、「1日は中国市場などが休場。米政府閉鎖のヘッジ売りが日本に集中した」（外資系証券のトレーダー）などの声が聞かれた。
　そうしたなか野村証券のシステム障害も投資家心理に影響した可能性がありそうだ。寄り付き前、複数のバイサイド（投資家側）から「野村証券に発注ができない」との声が出ていた。野村証券の東京証券取引所での現物株の発注シェアは2割程度とみられる。そこにバイサイドが発注できないとなると大ごとだ。「発注を他社に振り替えればいいだけだが、作業的にはかなり大変」（前出と異なる国内運用会社のトレーダー）
　野村証券の広報担当者は1日午前、日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に対し「機関投資家向けのシステムで障害が起きているのは事実。ただ、詳しい状況については調査中だ」と回答した。野村証券はその後、システムがほぼ復旧したと明らかにした。
　期初売りは持ち高の評価益を実現益にする多くの市場参加者が取る行動だ。他の参加者が同じ売りなら、少しでも高い株価で売りたいと別の参加者も我先に売る動きとなる。投資家によっては、システム障害がなければ通常の執行で想定された実現益の増減にも影響した可能性がある。
　市場では小型株の下落が大型株よりも目立った。相場変動を決める要因「ファクター」では今年に入りアウトパフォームが目立っていた「モメンタム」や「バリュー」が顕著に下がるという「強烈なリバーサルが入った格好で（買いと空売りを組み合わせる）ロング・ショート勢を中心に厳しい展開」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。9月30日に2026年3月期の業績予想を下方修正した三菱重の大幅安をきっかけに、ＩＨＩや川重など防衛関連株が軒並み急落したこともこうした動きに影響した。

　◎ＴＯＰＩＸの5％ドローダウンはわずかに1回

　今年の日本株は実は調整局面が少ない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の一時的な調整局面での高値から安値までの下落「ドローダウン」で5％を超える下げを経験したのは春先の1回だけだ。米相互関税の発表をきっかけにした調整で、下落率が大きかったが、この後は5％のドローダウンは発生していない。5％のドローダウンはシステム系プレーヤーが順張りの買いをいったん止める目安とされる。5％のドローダウンは23年と24年は3回、22年は4回あった。
　ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストの推計によると、7月以降の株高局面では商品投資顧問（ＣＴＡ）などシステム系プレーヤーの日本株先物への買いが急増し「直近でシステム系全体としてのネットロングは88パーセンタイル」と説明する。つまり、足元よりもシステム系プレーヤーが過去に買い持ち高を膨らませた時期は12％しかない。言い換えればシステム系プレーヤーの買いは過去との比較では9合目に到達していることになる。
　野村証券の推計によると、外資系証券の日経平均先物のネットの建玉は9月26日時点で9512枚の買い越し。買い越し幅としては24年3月以来、1年半ぶりの大きさだ。野村証券の藤直也エクイティ・ストラテジストは「8月までは売り持ち高の買い戻しだったが、足元では積極的な買いポジションの積み上げに変化している」と指摘する。同時に「株高が短期投資家にけん引されている点には警戒が必要」との見方も示す。
　こうしたシステム系の買い持ちが大きく膨らんだ状態は多少のドローダウンの発生に脆弱性が高まっている状態と言える。4月急落後の着実な上昇が突発的なモメンタムの反転で、短期間のうちにシステム系の買い持ち高が吐き出される危険性をはらむ。今年4月や昨年8月の急落は、こうした需給要因が下げに拍車を掛けた面があった。今年の10月相場は投資家の警戒度合いを一気に高める形で始まった。
　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　宮尾克弥、張間正義〕

Windows 95 Startup Sound - Brian Eno - The Microsoft Sound - Geronimo URL

2025/09/29 (Mon) 14:00:31

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Wings Venus and Mars - Geronimo URL

2025/09/29 (Mon) 10:53:47

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無題 - Geronimo URL

2025/09/29 (Mon) 10:45:04

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ドラム最高！

騰落レシオと日経平均 - Geronimo URL

2025/09/21 (Sun) 09:18:03

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無題 - Geronimo URL

2025/09/20 (Sat) 09:23:02

米国で株価操縦4倍に　ＡＩが対話アプリで暗躍、狙いは中国株


　【ニューヨーク＝吉田圭織】米国に上場している小型の中国企業を対象にした株価操縦が急増している。犯人はＡＩボット（人工知能による自動応答）を使って対話アプリ上で虚偽の情報を流して投資家を巻き込み、株価をつり上げるケースが目立つ。証券取引所は売買が乏しい中国企業の上場を難しくする規制案を発表するなど、対策に追われている。

　ナスダックが発見した不正案件、7割が中国銘柄

　個人投資家向けに収益性を誇大に強調した情報を投稿して株価を釣り上げた後、一気に売却して利益を得る「パンプ・アンド・ダンプ」と呼ばれる手法が増えている。
　米連邦捜査局（FBI）によれば、こうした株価操縦の報告件数は2025年に前年同期比で4倍に増えている。
　特に目立つのが米国に上場する中国銘柄だ。米証券取引所ナスダックの資料によれば22年以降、株価操縦などの疑いがある取引として米金融取引業規制機構（FINRA）や米証券取引委員会（SEC）に通知したうち、70%が中国銘柄だった。
　米サイバーセキュリティー会社のノウ・ビフォーの最高情報セキュリティー責任者（CISO）アドバイザー、ロジャー・グライムズ氏は「全体の7割に上ると偶然であることは考えにくい。組織犯罪の可能性が高い」との見方を示した。
　ＡＩボット、金融のプロになりすまし
　たとえば中国で電子機器向けディスプレーの製造を手掛けていたとされるオスティン・テクノロジー・グループの株価は6月25日に225.5ドルの最高値を付けた翌日に90%程度下落した。いまでは1ドル台にとどまる。米司法省は12日、株価をつり上げる詐欺を主導したとして同社の共同最高経営責任者（CEO）ら2人を刑事訴追したと発表した。
　今夏に目立ったのがオスティンのほか、スキンケアのパーク・ハ・バイオロジカル・テクノロジー、デジタルマーケティングのエバーブライト・デジタル・ホールディングなど6社の中国銘柄だ。5月頃から上昇し始め、6月末～7月末に急落した。投資家の被害額は40億ドル（約5900億円）近くに上るとされる。
　被害者の多くはSNS上のネット広告をクリックした後、ワッツアップなどで投資家向けチャットグループに招待される。グループには自称金融アドバイザーや他の投資家が大勢いる。市場の情報を共有するほか、プライベートのやりとりも多い。日常生活の写真を送ってくるケースもある。実際は招待された投資家以外、大半がAIボットとみられる。
　信頼感を持たせつつ、これらの中国株の情報を持ち出して投資を促し、株価をつり上げたようだ。

　ナスダック、中国小型株の上場制限を検討

　米セキュリティートレーニングを手掛けるホックスハントが4月に公表した調査によれば、すでにAIボットは人間よりも24%高い確率で利用者の個人情報を窃取するフィッシング詐欺に成功している。
　米国側は対策を強化している。ナスダックは3日、中国の小型企業の米国上場を難しくする規制案を公表した。新規上場時に2500万ドル以上の資金調達を義務づけるほか、時価総額が縮小したら早期に上場廃止させることなどを検討している。
　米司法省は専門の捜査チームを立ち上げた。24年11月～25年2月に中国の教育サービス、チャイナ・リベラル・エデュケーション・ホールディングスの株価操縦を主導したとされるマレーシアや台湾出身の人物を3月に刑事訴追し、米政府が約2億1400万ドル（約320億円）を押収した。
　グライムズ氏は26年末までに心理的な隙に付け込んでサイバー攻撃に必要な秘密情報を盗んだり詐欺に巻き込んだりする「ソーシャルエンジニアリング」の大半はAIが関わると予想する。当局側もＡＩを活用するようになり、「今後は犯罪者と当局、一番良いＡＩのアルゴリズムを持つほうが勝つ」とみる。

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2025/09/05 (Fri) 09:59:49

米株トークン、見切り発車　米欧、未上場銘柄も対象に　規制・投資家保護は未整備

　デジタル資産の「トークン」として取引される株式に連動した金融商品が海外で広がりつつある。米ネット証券大手ロビンフッド・マーケッツは6月末に取り扱いを始めた。ブロックチェーン（分散型台帳）上で「株式」を迅速に売買できる利点があるが、投資家保護などの規制が未整備のままの見切り発車には懸念も強まっている。
　「金融商品取引に変革をもたらす」。ロビンフッドのブラッド・テネフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は強調する。エヌビディアやアップルといった米国株、上場投資信託（ＥＴＦ）や、オープンＡＩなど未上場株を含む200銘柄以上のトークンを取引できるサービスを始めた。まず欧州連合（ＥＵ）加盟国に住む人が平日ならいつでも取引できるようになった。
　投資家は株式を直接保有せず、その価値を表すトークンを保有する。ロビンフッドのアプリから購入したい銘柄の注文を出すと、米国の証券会社がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などの従来の株式市場で当該株を購入。株の価値に連動するトークンを発行し、利用者のウォレット（電子財布）に送信する。
　一般の投資家が通常は保有できない未上場株についても、未上場株を保有する特別目的事業体（ＳＰＶ）へのロビンフッドの出資持ち分をトークン化し、間接的に投資できるようにしたという。
　暗号資産（仮想通貨）などブロックチェーンで流通するデジタル資産を保有する投資家にとっては、株もチェーン上で取引を完結させられる利点がある。価値が米ドルと連動するステーブルコインなどを使い、法定通貨を介さずに迅速に株の売買ができる。
　米仮想通貨交換業大手コインベースも同様のサービス開始に向け、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に認可を申請。同社は「エブリシング・エクスチェンジ（あらゆる資産の取引所）」構想を掲げる。ブロックチェーン上で株も含む様々な金融商品を取引できる環境の提供を目指す。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「コインベースの申請をＳＥＣが受理すれば、他の金融機関の参入に弾みがつく可能性がある」とみる。
　一方、未成熟なデジタル資産であるため、リスクへの懸念も出ている。
　ロビンフッドは株式トークンを、ＥＵが2018年に施行した第2次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ2）に基づくデリバティブ（金融派生商品）と位置付ける。機動的な売買や配当に相当する金額を受け取ることはできるが、議決権は付与されず、株式に転換して受け取る権利もなく、株式そのものとは異なる。
　規制は未整備だ。ロビンフッドは株式などをトークン化した金融商品について「規制上の不確実性が残る」と指摘。「ＭｉＦＩＤを順守していると考えているが、規制当局が当社の結論に同意するかは保証できない」と投資家向け報告に明記している。当局から問題視されれば、ロビンフッドは罰金や事業活動の制限を受ける可能性もある。
　株式を発行する企業の同意が必ずしも得られていない事情もある。オープンＡＩはＸ（旧ツイッター）で「ロビンフッドとの提携はなく、承認していない。注意してほしい」との声明を出した。企業側の主張により「ＳＰＶの権利の喪失または毀損につながる可能性がある」（ロビンフッド）。
　証券取引所の国際団体、国際取引所連合（ＷＦＥ）は8月、株式トークンを取り締まるよう証券規制当局に求めた。株式と同等ではないとの懸念を表明。ＥＵ規制当局も9月1日、株式トークンは「投資家の誤解を招く可能性がある」との見解を示した。
　株式トークンの世界市場の規模は、ＲＷＡ.ｘｙｚのデータでは3億～4億ドル程度だ。100兆ドル超の規模がある世界の株式時価総額に比べればわずかだ。流動性は乏しく、実際の株価と乖離（かいり）するケースもある。例えばアップル株やアマゾン・ドット・コム株に連動するトークンの価格は7月上旬、実際の株価よりも大幅高になる場面があった。
　米証券ミラー・タバックのチーフマーケットストラテジスト、マシュー・マリー氏は「迅速に決済できる株式トークンは成長性を秘める。しかし、ハッキングに対する脆弱性など解決すべき課題は多い。議決権がなく流動性も乏しい。主流資産となるには数年かかる」とみる。
（相松孝暢）